ニュースから見る介護事業所の実地指導対策の必要性

こんにちは、安田です。

札幌のとあるデイサービス事業所で

「通所介護のサービス提供時間を偽り介護報酬３５３万円を不正請求が発覚。札幌市は、新規利用者募集停止１カ月の行政処分を下し、加算額を含めた計４９４万円を返還するよう命じた。」

というニュースが昨日TVでもやっていました。

この件は、匿名の垂れ込みによる発覚でしたが、実地指導や監査によって不正が発覚する場合もあります。

もちろん、事業所としても、不正をわざとやっているというところももちろん中にはあるかもしれませんが（あってはならないことですが）、「このくらい大丈夫だろう」という認識で知らず知らずのうちに不正を犯しているという場合もあろうかと思います。

そうならないためにも、実は当事務所で「実地指導対策」も行っております。

●デイサービスを中心とする介護事業者に注目されています！

1．サービス内容

【サービス内容】

指定取消にもつながりかねない行政からの実地指導に関する対策を毎月計画的に行うための書類の取りまとめ・データ集計・分析、そのための体制構築のコンサルティング、そして単なる書類のとりまとめに留まらず、蓄積したデータを経営改善に活用するための経営改善コンサルティングを提供いたします。

【提供サービス】

・実地指導対策として法整備計画を立案し、計画的に毎月対策を打ちます
・マニュアル類の追加、チェック、修正をして備えおくべき書類を整備します
・適正なデータ集計をできるように事業所内部の体制構築に関するコンサルティングを行います
・毎月のデータ集計作業、分析を事業者様に代わって行います
・集計データに基づいたフィードバックで経営改善を行います

【サービスの特徴】

単なる実地指導のための書類のとりまとめ代行をするだけではなく、実地指導対策をすることを通して、介護サービスの質の向上やコストカットにつなげ、さらには経営改善のためのデータとして事業者様に当事務所よりフィードバックを行い、総合的な介護事業経営コンサルティングを行います。

 

 

今回は指定取消まではいきませんでしたが、それでも1ヶ月の新規募集停止と353万円の返還ですので、事業所にとっては大きな痛手でしょう。

そうならないための対策をガッチリと打ちたいという方は、当事務所までご連絡下さい！