こんにちは、札幌駅から徒歩2分・札幌リブレ行政書士法務事務所の安田です。
（デイサービス（通所介護）、ホームヘルプ（訪問介護）、ケアマネージャー（居宅介護支援）をはじめとする介護事業者様とそこに関わる高齢者のサポートを機軸に、札幌の中小企業や会社設立・許認可申請手続きなど独立起業・開業者をモーレツ応援している札幌の行政書士事務所です。）
デイサービスを中心とする介護事業者にとって大きな変化になりうるニュースが先日出ました。
＜引用ここから…平成25年5月5日読売新聞より＞
厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。
軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が４月２２日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。
要支援者は、介護が必要と認定された人全体の２６％にあたる１３３万人（２０１０年度）。要支援者のサービスにかかる費用は０・４兆円で、介護サービス全体の費用（７・８兆円）の約５％にとどまる。しかし、団塊世代が７５歳以上となる２５年度には、総費用は約２１兆円に膨らみ、現在月約５０００円（全国平均）の介護保険料も、８２００円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。
＜引用ここまで＞
「要支援」が無くなるということがもし現実に起これば、
リハビリ特化型をうたっている、午前午後の短時間2回転のデイサービスは
大打撃を受けることとなってしまいます。
今後の動向はまだわかりませんが、介護事業者にとっては目が離せないニュースです。
わかり次第、こちらでも情報を発信していきます。
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