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介護事業・福祉事業


【介護事業・福祉事業】の開業・立ち上げ・起業・独立サポート

介護事業・福祉事業

介護事業とは?

社会における高齢者数の増加は今後もスピードを上げて増えていきますが、そうした高齢化社会が進むにつれて需要が高まってくるのが、介護事業分野です。
一口に介護事業といっても、介護事業の中には、
    ・介護保険を適用できる介護事業(利用者は利用額の1割負担、残りの9割は介護保険が負担)
    ・介護保険を適用できない介護事業(利用者は利用額の全てを負担)
というように、介護保険が適用か否かというように分けることができます。

一般的に介護事業と言うと、介護保険適用の事業のことを指します。

そして、介護保険適用の事業を行う場合には、勝手に事業を始められるのかというと決してそうではなく、法律によって定められた基準を満たした上で、各都道府県(市町村)に「介護保険事業者指定申請」という手続きを経て許可を受けなければなりません。



主な介護保険適用の介護事業

    ・訪問介護(ホームヘルパー)
    ・訪問看護(訪問看護ステーション)
    ・通所介護(デイサービス)
    ・通所リハビリテーション(デイケア)
    ・福祉用具貸与(福祉用具レンタル)
    ・特定施設生活介護(有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等での介護)


その他介護関連事業

    ・介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送業(福祉輸送事業限定))
    ・有料老人ホーム
    ・サービス付き高齢者向け住宅


福祉事業とは?

介護事業は高齢者に対する介護サービスですが、福祉事業とは障害者や障害児を対象とする障害福祉サービス・児童福祉サービスのことを指します。
平成25年4月に、従来の「障害者自立支援法」が改正されて「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(通称:障害者総合支援法)」になり、障害福祉サービスについては障害者総合支援法、児童福祉サービスについては児童福祉法によって定められることとなりました。

障害福祉サービス事業・児童福祉サービス事業も介護事業と同じように
    ・障害福祉サービス等報酬を適用できる事業(利用者は利用額の1割負担、残りの9割は給付費)
    ・障害福祉サービス等報酬を適用できない事業(利用者は利用額の全てを負担)

というように、障害者総合支援法や児童福祉法による給付が適用か否かというように分けることができます。

一般的に障害福祉サービス事業・児童福祉サービス事業と言うと、給付費適用の事業のことを指します。

そして、給付費適用の事業を行う場合には、勝手に事業を始められるのかというと決してそうではなく、法律によって定められた基準を満たした上で、各都道府県(市町村)に「障害福祉サービス事業者指定申請」「児童福祉サービス事業者指定申請」という手続きを経て許可を受けなければなりません。

主な給付費適用の障害福祉サービス事業・児童福祉サービス事業

    ・居宅介護(ホームヘルプ)
    ・重度訪問介護
    ・同行援護(視覚障害者支援)
    ・行動援護(自己判断能力制限者支援)
    ・就労移行支援(障害者の一般就労へ向けた訓練)
    ・就労継続支援A型/雇用型
    ・就労継続支援B型/非雇用型
    ・児童発達支援(未就学児デイサービス)
    ・放課後等デイサービス(就学時デイサービス)




どんなときに必要な手続き?

    「介護事業を始めるとき」
    「障害福祉サービス事業を始めるとき」
    「児童福祉サービス事業をはじめるとき」

に必要なのが事業所指定申請手続きです。

「事業所指定申請」には
    法人格があること
    3つの基準を満たすこと
     -運営基準
     -設備基準
     -人員基準

という条件を満たすことが必要です。
※それぞれの事業の種類によって基準が定められています。





弊社が出来ることは?

「介護事業」「障害福祉サービス事業」「児童福祉サービス事業」の指定申請や、前提条件となる法人格の取得(株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立など)の手続きの代理や、各種事業の開業・起業・立ち上げに向けた情報提供や関連業者紹介などをすることにより、お客様の事業をスムーズに開始させるお手伝いをさせていただきます。

    ●手続き代理
    会社設立(株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など)
    事業所指定申請(介護事業、障害福祉サービス事業、児童福祉サービス事業)
    ●その他開業支援
    ・開業へ向けた情報提供
    ・事例紹介
    ・関連業者紹介
    ・人脈ネットワーク構築補助

●デイサービス(通所介護)の指定申請(開業・起業・立ち上げ)の詳細はこちら

●訪問介護(ヘルパー)の指定申請(開業・起業・立ち上げ)の詳細はこちら

●就労移行支援の事業所指定申請(開業・起業・立ち上げ)の詳細はこちら

●就労継続支援(A型)/(雇用型)の事業所指定申請(開業・起業・立ち上げ)の詳細はこちら

●就労継続支援(B型)/(非雇用型)の指定申請(開業・起業・立ち上げ)の詳細はこちら

●児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)の指定申請(開業・起業・立ち上げ)の詳細はこちら


過去の事例は?

    ・他業種からの通所介護事業(デイサービス)開業のお手伝い
    ・医療法人による居宅療養管理指導事業開業のお手伝い
    ・他業種からの就労継続支援A型事業所開業のお手伝い
    ・医療法人関連会社の介護タクシー開業のお手伝い
    ・高齢者向け住宅、訪問介護事業所運営企業の相談顧問 など

料金(弊社報酬額と必要実費)

目安料金は以下の通りです。
(※お客様の個別の状況についてお話をお聞かせいただいたあとに正式なお見積りを出させていただき、ご納得いただけれれば契約となりますのでご安心ください。)

【介護事業】

    ●介護事業指定申請(居宅介護支援/ケアマネージャー、訪問介護/ホームヘルパー、訪問入浴介護、訪問看護/訪問看護ステーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売)
      必要実費¥20,000  弊社報酬額¥139,800(+消費税)

    ●介護事業指定申請(通所介護/デイサービス)
      必要実費¥25,000  弊社報酬額¥159,800(+消費税)

    ●介護事業指定申請(訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導)
      必要実費¥20,000  弊社報酬額¥159,800(+消費税)

    ●介護事業指定申請(通所リハビリテーション/デイケア、特定施設入居者生活介護)
      必要実費¥25,000  弊社報酬額¥189,800(+消費税)



【障害福祉サービス事業・児童福祉サービス事業】

    ●障害福祉サービス事業指定申請(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護)
      必要実費¥0  弊社報酬額¥139,800(+消費税)

    ●障害福祉サービス事業指定申請(就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型)
      必要実費¥0  弊社報酬額¥189,800(+消費税)

    ●児童福祉サービス事業指定申請(児童発達支援・放課後等デイサービス)
      必要実費¥0  弊社報酬額¥189,800(+消費税)



【その他介護関連事業】

    ●株式会社設立
      必要実費¥202,000  弊社報酬額¥89,800(+消費税)

    ●合同会社設立
      必要実費¥60,480  弊社報酬額¥79,800(+消費税)

    ●一般社団法人設立
      必要実費¥102,000  弊社報酬額¥99,800(+消費税)

    ●介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送業(福祉輸送事業限定))
      必要実費¥30,000(+必要に応じて自動車登録費用)  弊社報酬額¥209,800(+消費税)

    ●有料老人ホーム
      個別にお見積り

    ●サービス付き高齢者向け住宅
      個別にお見積り



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お客様の声

■株式会社設立(デイサービス開業のため)
(平成25年4月ご依頼/札幌市/男性/T株式会社)
●お客様からのコメント
今回介護事業を中心とする会社を起業するにあたり、どの事務所に頼むか色々考えていたのですが、会社設立に関しては、正直どこでも一緒で、HPを見て、設立時の費用が安い所はたくさんあります。
私が今回「札幌リブレ行政書士法務事務所」にお願いしたのは、特化業務として「介護事業経営もサポートしてくれる」という事で頼みました。
実際、安田さんとお会いしてみると、若いのですが「一生懸命」「真剣」に物事に取り組む姿勢が伝わってきて、この人だったら今後私の介護事業の運営時に何かあったら、気軽に相談できるのかなと思っております
先日も、若くて元気な社労士さんを紹介していただきました。今後とも、末永くおつきあいお願い致します。


実際のアンケートを見る(PDFファイル)

●札幌リブレ行政書士法務事務所からのコメント
単純な依頼業務の料金についてではなく、依頼されることによって我々が提供できる提案や情報、人脈などを総動員してお客様の事業をサポートするという姿勢に価値を感じていただけたことが、非常にありがたく、うれしいことでございます。
お客様のおっしゃる通り、「ただ安く」会社を作ろうと思えば、インターネットでどこよりも安いところを探せば出てくるかもしれません。しかし、我々がサービス提供で心がけているのは、ただの「会社設立代行」ではなく、会社を作った上で、その他にお客様に何を提供できるのかということです
今回のお客様の場合だと、介護・福祉事業に強い札幌リブレ行政書士法務事務所の特徴を活かし、周辺情報・提案・関連企業や人脈の紹介など、今後長きに渡ってお付き合いさせていただき、メリットを提供できると自負しております。今後とも、お客様の事業の発展を最大限にサポートさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



■合同会社設立(デイサービス開業のため)
(平成24年12月ご依頼/札幌市/女性)
●お客様からのコメント
依頼した仕事の処理が本当に速く、きちんとして下さり、ありがとうございました。お会いした時も感じが良く親しみやすく親切で、リラックスしてお話ができました

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●札幌リブレ行政書士法務事務所からのコメント
仕事の速さについてお褒めいただけたこと光栄でございます。会社設立に関しては急ぎの案件だったため、なるべく期待に添えるようにやらせていただきました。
今後のデイサービス経営についても、全力で応援させていただきます。


■合同会社設立(デイサービス開業のため)
(平成25年1月ご依頼/札幌市/ライフパーク合同会社(代表社員:小原和義様))
●お客様からのコメント
最初に安田先生に会ったのは、AtoYさん(※)に問い合わせし、面談した時でした。訪問介護事業について話を聞きに行きましたが先生が話してくれたのは、“デイサービス”の提案でした。
先生は、これからの介護に必要な事をわかりやすく説明してくれました。
あの時、デイサービスの話が出なかったら、今この状態になっていないと思っています(笑)
でもそのキッカケをくれた事に感謝してます。

※AtoYとは…札幌リブレ行政書士法務事務所が所属している「介護事業経営トータルサポートプラザAtoY」という、行政書士・社会保険労務士・税理士・中小企業診断士・開業コンサルタントでチームを組み、法務・労務・税務・コンサルティングという面から、札幌市内や札幌市近郊を中心とするお客様がデイサービス(通所介護)、ホームヘルプ(訪問介護)、ケアマネージャー(居宅介護支援)などをはじめとする介護事業を経営するために必要な全ての手続きに関してワンストップでサポートするという団体のことです。

実際のアンケートを見る(PDFファイル)

●札幌リブレ行政書士法務事務所からのコメント
こちらの提案に価値を感じていただけたことを、非常にうれしく思います。単なる代書屋、手続き代行業ではなく、お客様の希望を実現させるための総合的なコンサルタントとしてお客様目線で、お客様にとって有益な提案をしたいと考えて日々の業務を行っておりますが、その想いが少しでもお客様に通じていれば最高にうれしいことです。
介護事業(デイサービス)を行う上では、今後も継続的にあらゆる角度から全力でお力添えさせていただきます!



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札幌リブレ行政書士法務事務所 代表行政書士 安田大祐
・リブレグループ(札幌リブレ行政書士法務事務所/札幌リブレ社会保険労務士事務所/株式会社リブレキューズ) ・札幌市南区真駒内生まれ札幌市東区東苗穂育ちの札幌っ子 ・札幌開成高等学校 卒業(サッカー部)/北海道大学 教育学部 卒業(7ヶ月アイルランド留学) ・精神科病院、介護事業を経営する医療法人の法人事業部勤務を経て独立を決意 ・趣味①音楽活動(路上ライブ・バーライブ)/趣味②海外バックパッカー ・モットーは「人生一度、やりたいことをやる!」「Try&Error&Do it!