在留資格とは?

日本に滞在する外国人は、日本に合法的に滞在できる根拠として「在留資格」というものを取得しなければなりません。

「在留資格」とは外国人が日本において行う活動の内容によって27種類に分類されていて、外国人が受けている「在留資格」によって認められている活動以外の活動をすることは認められていません。
(大きく言うと、日本で所得が発生する就労が認められるか否か、認められる場合は何の業種に限定して認められるか、ということが変わってきます。※ちなみに、いわゆる「就労ビザ」というのは「就労が可能な在留資格」の総称のように使われています。)

海外から日本に来るのであれば、あらかじめ「在留資格」を取得するための手続きをしてからの入国になりますし、既に日本にいる外国人が転職などによって行う活動を変更する場合には「在留資格」を変更するための手続きが必要になります。


どんなときに必要な手続き?

  • 「日本に滞在している外国人が母国で暮らす家族を日本に呼び寄せたいとき」
  • 「日本で働く外国人が転職をしたいとき」
  • 「日本の大学に留学生としてきている方が卒業により日本で就職したいとき」
  • 「長らく日本で暮らしている外国人が永住権獲得や帰化をしたいとき」

などに必要なのが外国人ビザ・在留資格に関する手続きです。

必要な手続きを怠ると、国外への強制退去を受けてしまう可能性もあるので、忘れないようにお気をつけください。



入国管理局で行なう手続き



ビザ発給のために外国人が日本に来る前にできること

『外国人が日本に入国する前の準備のための手続き(迅速なビザ発給のため)』

・在留資格認定証明交付申請(「投資・経営」の在留資格)
・在留資格認定証明交付申請(「投資・経営」以外の就労関係の在留資格)
・在留資格認定証明交付申請(「日本人の配偶者等」などの身分関係の在留資格)

在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人の方が日本で行おうとする活動について、その活動が入国管理法で定められた在留資格のいずれかに該当する活動であることを、法務大臣があらかじめ証明した文書のことです。
通常の場合、長期滞在目的での入国を希望するときには、行政書士などの代理人が、日本国内で在留資格認定証明書交付申請手続きを行い、この証明書を取得した上、日本大使館・領事館等の在外公館で査証申請を行います。入国を希望する外国人の方が、査証申請のときに在留資格認定証明書を提示することにより、「あらかじめ日本で審査した結果、法務大臣により適合性をすでに認定されている者」であることが明らかになり、短期間で査証が発給されるようになります。
なお、在留資格認定証明書を取得せずに、直接在外公館に査証申請することも可能ですが、査証が発給されるまでに膨大な時間がかかってしまったり、査証が発給されないということにも成りかねませんので、在留資格認定証明書を事前に取得しておくことをオススメいたします。

外国人が就職・転職するときにすべきこと

『外国人が日本で働くにつき適正な資格を持っているという証明を得るための手続き(就職・転職するときなど)』

・就労資格認定証明交付申請




外国人のビザの内容の変更

『外国人が日本に滞在できる資格を変更する手続き(ビザ内容の変更)』

・在留資格変更許可申請(「投資・経営」の在留資格に変更)
・在留資格変更許可申請(「投資・経営」以外の就労関係の在留資格に変更)
・在留資格変更許可申請(「日本人の配偶者等」などの身分関係の在留資格に変更)

外国人のビザの更新

『外国人が日本に滞在できる期間を延ばすための手続き(ビザの更新)』

・在留期間更新許可申請

外国人の永住許可


『外国人が日本にビザの更新無しに滞在する許可を得るための手続き(日本への永住)』

・永住許可申請(就労関係の在留資格から申請)
・永住許可申請(身分関係の在留資格から申請)


外国人がアルバイトなどをしたいとき

『外国人が受けているビザの資格以外の活動をしたいとき(外国人のアルバイトなど)』

・資格外活動許可申請(「留学」「家族滞在」)
・資格外活動許可申請(上記以外の在留資格の場合)

その他

『その他外国人の出入国に関する手続き』

・再入国許可申請
・在留特別許可




法務局で行なう手続き


外国人の帰化申請

『外国人が日本人同様として扱われるための手続き(帰化)』

・帰化許可申請(会社員の場合)
・帰化許可申請(個人事業者の場合)
・帰化許可申請(会社経営者、会社役員の場合)



行政書士による文章認証



パスポート認証・サイン認証・住所認証

『外国機関や外国の銀行口座開設などの際に求められる本人確認文書の作成』

・パスポート認証
・サイン認証
・住所認証




弊社が出来ることは?

就労ビザ手続き、在留資格に関する手続きなど、外国人のお客様が日本滞在に関わる手続き代理や、日本で適法に滞在するためのアドバイスや情報提供などのお手伝いをさせていただきます。

    ●外国人ビザ・在留資格関連手続き(一般的な流れ)
  • ご面談・ヒアリング
  • 在留資格基準の確認
  • 在留資格取得・変更へ向けたコンサルティング
  • 在留資格関連申請書類一式作成
  • 在留資格関連手続き申請取次(代理提出)


過去の事例は?

  • 中国人留学生の就職による在留資格変更に関するご相談
  • 韓国人の方のご家族様を日本に招へいするためのご相談
  • 中国企業の日本誘致
  • エジプト人の方のご家族様の滞在相談
  • など

料金(弊社報酬額と必要実費)

目安料金は以下の通りです。
(※お客様の個別の状況についてお話をお聞かせいただいたあとに正式なお見積りを出させていただき、ご納得いただけれれば契約となりますのでご安心ください。)

【外国人ビザ・在留資格】

    ●在留資格認定証明書交付申請
     ・「経営・管理」
      必要実費¥0  弊社報酬額¥200,000(+消費税)
     ・「経営・管理」以外の就労関係の在留資格
      必要実費¥0  弊社報酬額¥160,000(+消費税)
     ・「身分関係」(「日本人の配偶者等」など)
      必要実費¥0  弊社報酬額¥120,000(+消費税)

    ●在留資格変更許可申請
     ・「経営・管理」
      必要実費¥4,000  弊社報酬額¥200,000(+消費税)
     ・「経営・管理」以外の就労関係の在留資格
      必要実費¥4,000  弊社報酬額¥160,000(+消費税)
     ・「身分関係」(「日本人の配偶者等」など)
      必要実費¥4,000  弊社報酬額¥120,000(+消費税)

    ●在留期間更新許可申請
      必要実費¥4,000  弊社報酬額¥60,000(+消費税)

    ●永住許可申請
     ・就労関係の在留資格から申請
      必要実費¥8,000  弊社報酬額¥200,000(+消費税)
     ・身分関係の在留資格から申請
      必要実費¥8,000  弊社報酬額¥150,000(+消費税)

    ※その他、こちらに記載のないものについても、お気軽にお問い合わせくださいませ!



お問い合わせはこちら
【相談無料】【札幌駅3分の行政書士・社会保険労務士事務所】
札幌市内・札幌市近郊・北海道内対応!

The following two tabs change content below.
札幌リブレ行政書士法務事務所 代表行政書士 安田大祐
・リブレグループ(札幌リブレ行政書士法務事務所/札幌リブレ社会保険労務士事務所/株式会社リブレキューズ) ・札幌市南区真駒内生まれ札幌市東区東苗穂育ちの札幌っ子 ・札幌開成高等学校 卒業(サッカー部)/北海道大学 教育学部 卒業(7ヶ月アイルランド留学) ・精神科病院、介護事業を経営する医療法人の法人事業部勤務を経て独立を決意 ・趣味①音楽活動(路上ライブ・バーライブ)/趣味②海外バックパッカー ・モットーは「人生一度、やりたいことをやる!」「Try&Error&Do it!