札幌を拠点に、デイサービス(通所介護)、訪問介護をはじめとする介護事業の立ち上げからその後の運営サポートまで【介護事業経営サポートネット】にお任せください!

札幌リブレ行政書士法務事務所

介護事業の立ち上げから、開業時だけでは終わらない充実のアフターサポートまで、我々に安心お任せ!

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お電話でのお問い合わせ

011-213-0978

受付時間 9:00~18:00

初回相談無料!

お客様に捧げる3つの「100%宣言」

100%ウェルカム宣言!~お客様をあたたかく迎え入れます~
我々にご相談・ご依頼いただいたお客様に対して、お客様の問題解決やニーズを満たすために必要なことは全てやり尽くします。
中には業務の性質により行政書士として行えないものもありますが、
「うちでは出来ない」「その相談は聞けない」
とせっかく来ていただいたお客様を蹴っ飛ばすのではなく、
「その場合ならこういう専門家がいるのでご紹介します。」
「そのためにはこんな手段が考えられます。」
という道しるべを提示させていただき、お客様の問題解決に努めます。
ご契約に至らなかったとしても、我々は「お客様専属の権利実現コンシェルジュ」としての使命を全う致します。
100%ヒアリング宣言!~専門用語を使わないで、お客様の声をよく聞きます~
せっかくご相談・ご依頼いただいても、我々が専門用語ばかりを使ってお話をするのでは、真に意図するところがお客様にきちんと伝わらない可能性が出てくるため、我々はなるべく専門用語を使わないで、わかりやすく説明させていただくことを心がけております。
また、機械的な定型業務ではなく、心のこもったお客様専用のオーダーメイドサービスの提供なので、お客様の想いや希望・要望などは余すところなくお伺いさせていただきます。
その上で、それを実現するための提案をさせていただきます。
100%明朗会計宣言!~料金は事前に明確に提示、納得いくまで説明いたします~
お客様にとって、普段から日常的に使うわけではない法律的サービスの一部である行政書士業務について、心配な部分の1つとして大きいのは、料金についてでだと思います。
相場もわからなければ、料金についての内訳も不明瞭、というのでは判断しかねるところだと思いますので、我々はお客様が納得できるように、事前に明確な料金を提示させていただき、その上でお客様にご納得していただいた上でのご契約になりますので、ご安心くださいませ。

適宜必要に応じて、協力司法書士・協力社会保険労務士などと連携を図ってお客様のサポートにあたります。なお、その場合の料金も含めた価格を事前に提示させていただき、ご納得いただいた上でのご契約となりますので、ご安心くださいませ。

介護事業経営サポートネット3つの「堂々セールスポイント」

数少ない介護事業特化の専門行政書士
介護事業に力を入れている行政書士事務所として介護事業特化の行政書士として今まで蓄えてきた開業から運営までに関するノウハウをあますことなく、お客様の事業に注入致します。
充実のアフターフォロー体制完備
開業手続きを終えたら「はい、おしまい。」と放り出すのではなく、介護事業特化ならではの知識や知見を活かし、開業後こそ必要な専門家としてのサポートに力を入れております。
独自のネットワークでお客様に情報提供
介護事業特化として業務を行っているため、今まで関与した先の介護事業所や、出入りしている介護事業所・医療法人などのお付き合いがありますので、お客様にその人脈や情報を還元しながら、交流の場などを提供していくことによって、プラスの連鎖をどんどん作っていきます。

介護事業の立ち上げから、開業時だけでは終わらない充実のアフターサポートまで、我々に安心お任せ!

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サービス内容

介護事業立ち上げのための
「法人設立」「介護事業所指定申請」の手続き、
事業運営上の介護保険制度に関する相談、
集客コンサルティング、実地指導対策など
介護事業を運営する上では避けては通れない部分についても、継続的なアフターサポートで全面的にお任せください!!
①開業サポート ~介護事業立ち上げのお手伝い~
介護事業立ち上げ札幌市内や札幌市近郊を中心とするデイサービス(通所介護)、ホームヘルプ(訪問介護)、ケアマネージャー(居宅介護支援)をはじめとする介護保険適用の介護事業所を開業するための指定申請手続きについてフルサポートいたします。
(北海道内全域についても対応させていただきます。)
◆介護事業をスタートするには、通常の法人設立よりも「複雑なプロセス」と「入り組んだ関係法令の理解」が必要です。
介護事業を開業するためには、大きく分けて2つの手続きが必要です。
会社設立

介護事業を始めるには「法人格」が必要です
「法人格が必要」とは、個人ではなく会社などの法人組織でなければならないということです。
株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人など・・・株式会社や合同会社など民間営利企業として介護事業に参入というケースが多いです

介護事業所指定申請

介護保険を適用するためには「指定申請」が必要です
簡単に言うと、「営業許可」にあたる部分です。
利用者様の利用料を介護保険から支払いを受けるために必要です。札幌だと、訪問介護や通所介護(デイサービス)の事業所が多いです。



対応できる介護事業の種類
  • 通所介護(デイサービス)
  • 居宅介護支援
    (ケアマネージャー)
  • 通所リハビリテーション
  • 特定施設入居者生活介護
  • 特定福祉用具販売など
  • 訪問リハビリテーション
  • 訪問介護(ホームヘルプ)
  • 訪問看護
    (訪問看護ステーション)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
    (訪問看護ステーション)
  • 福祉用具貸与

※上記とは別のプロセスになりますが、介護タクシー、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの手続きも承ります。

人気の介護事業の種類
1位 デイサービス(通所介護)

デイサービスとは、要介護または要支援の利用者様がご自宅から事業所までの送迎サービスなどを用いて事業所に通い、そこで入浴・食事・各種介護・機能訓練・レクリエーションなどのサービスを受けるものです。

2位 ホームヘルプ(訪問介護)

ホームヘルパーが要介護または要支援の利用者様のご自宅を訪問し、利用者様が食事介助・排泄・入浴介助・衣類の着脱介助などのサービスを受けるものです。

3位 ケアマネージャー(居宅介護支援)

ケアマネージャー(居宅介護支援員)が利用者様が介護サービスを受けるのに必要なケアプラン(居宅サービス計画)を作成し、要介護もしくは要支援の利用者様に必要な介護サービスを確保したり各種事業所との連絡調整を行います。

介護事業開業パック

当事務所報酬(税抜)
・株式会社+デイサービスの場合 … 249,600円
・合同会社+訪問介護の場合 … 219,600円
ポイント
・数少ない、介護事業に特化した行政書士事務所がお客様の力になります
・開業時だけではなく、充実のアフターサポートによって開業後も継続的に力になります
・顧問行政書士を持つことにより、お客さまの対外ステータスが上がります
なぜ必要か

・介護事業開業のための手続きには関係省庁や関係法令に関する知識や、実務上の取り扱い方法を知っている必要があり、事務所物件・損害保険・従業員・事業資金などの調達といった必要なアイテムを揃えるための作業が発生します。
そのような「煩雑なプロセス」や「入り組んだ関係法令の理解」について専門家に依頼して、貴重な開業前の時間をもっと大事な経営戦略や本業準備の部分に充てることが、開業後うまく介護事業を経営するための大きなポイントです
・介護事業特化の専門家に依頼するメリットは、上記の膨大な時間と手間を節約できるだけではなく
◇同じゴールを目指すパートナーとして継続的なサポートを受けることができる
◇我々の専門知識を外部のブレインとして使い、様々な有益な情報や提案を受けられる

など単なる時間や手間の節約にとどまらない価値のある関係を築くことにあります

こんな方にオススメ
・介護、福祉分野での起業を考えている方
・脱サラして自分で事業を行うことを考えている方
・他業種からの参入を考えている方もしくは企業
・整骨院を運営していて、リハビリ特化の介護事業を考えている方
・現在介護事業所で職員として勤めていて、自分で事業所の開設を考えている方
②アフターサポート ~開業後こそ必要な継続的なお手伝い~
◆介護事業は、これからますます需要が高まり、人から喜ばれるすばらしい事業ですが、 ライバルが多く存在したり、介護保険法を中心とする法律による制限があったり、一歩間違えると、事業の継続困難や、指定取消や返還金などの行政処分を受ける厳しい事業でもあります。
介護事業立ち上げ 私たちは、法令順守の適正な介護事業運営のためのお手伝いや必要人脈構築のお手伝いなど お客さまの状況に合わせて事業者様と利用者様が生き生きと過ごせるよう、世界で1つだけの素敵な介護事業所運営のためのサポートをいたします。
相談顧問契約
メール、電話、面談などによる相談対応
【基本プラン…相談顧問契約】 … 15,000円(税抜)~
ポイント
・数少ない、介護事業に特化した行政書士事務所がお客様の力になります
・相談頻度による柔軟な料金プランを設定し、それぞれのお客さまにあったサポートをします。
・顧問行政書士を持つことにより、お客さまの対外ステータスが上がります。
なぜ必要か

・介護事業は、他の一般的な業種よりも法律による制約が大きく、また違反すると指定取消(介護事業を行えなくなる)や返還金(違反によって得た介護報酬を返還する)などの行政処分を受けることになってしまいます
・法律による定めなので、「知らなかった」では済まされませんし、処分を受けると利用者やそのご家族様に不信感を与えてしまいます
・そういった不安を無くすためだけではなく、介護事業専門の行政書士を顧問とすることで対外的な信用も上がります

こんな方にオススメ
・介護保険請求について不安…
・日々の運営の中で、介護保険法等の関係法令上問題無いか心配…
・実際の事業所運営で疑問が出たときにすぐに相談したい…
実際の導入事例
小規模デイサービス事業所様(石狩市)

「すべきことはきちんとして法令順守でデイサービスの利用者様に満足度の高いサービスを提供したい!」というデイサービス事業者様の想いから、介護保険法に則った適正運営体制の確立と実地指導であれこれ指摘されないための体制作りのために、毎月1度の訪問と日々の相談で、適法なデイサービス運営のためのコンサルティングと書類整備のお手伝いをさせていただいております。
(基本プラン(相談顧問)+オプション②実地指導対策コンサルティング)

訪問介護事業所・高齢者対応型賃貸住宅運営の事業所様(札幌市)

「法律の範囲内でしっかりした管理体制を築くために、介護事業に強い札幌の行政書士を顧問にしたい!」という高齢者対応の賃貸住宅も運営する訪問介護事業所様の想いから、日々の介護事業の運営を通して生じる介護保険法や関係法令に関する不明点や不安点解消のためのコンサルティングやその他の相談を含めて、訪問介護事業者様の適法運営のためのお手伝いをさせていただいております。
(基本プラン(相談顧問))

訪問看護ステーション運営の事業所様(札幌市)

「介護保険に適合する形で訪問看護事業を運営していきたいので、そのためのアドバイザーとして行政書士に相談顧問を依頼したい!」というお声をいただき、介護保険法をはじめとする法令の範囲内で利用者様にとって最大限のサービスをするためのお手伝いをさせていただいております。
(基本プラン(相談顧問))

よくあるご質問等

介護事業を始めたいのですが?
はい、介護事業の設立(株式会社設立、合同会社設立、介護保険事業所指定申請)や運営(利用稼働率アップ、実地指導対策)などのサポートは、札幌リ ブレ行政書士法務事務所が得意とする業務ですので、何でもご相談くださいませ。
デイサービス(通所介護)/ホームヘルプ(訪問介護)/ケアマネージャー (居宅介護支援)/有料老人ホーム/サービス付き高齢者向け住宅/介護タクシーの開業(会社設立/指定申請/設備)など幅広く対応いたします。
また、当事務所は、介護事業経営サポートプラザAtoYにも所属しておりますので、必要に応じてワンストップでお客様の介護事業をサポートすることができます。
何からやっていいかわからないのですが?
はい、まずはお話をお聞かせ下さい。お客様の状況に合わせてサポート内容を柔軟に組み立てることが可能です。
何を頼んでいいかわからないのですが?
内容に応じて、解決策の提示をさせていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせいただいて、状況をお聞かせ下さい。
利用者様の相続や遺言書についてもサポートしてもらえますか?
はい、もちろんです。介護事業の利用者様に関係深い業務で、行政書士分野の業務であるので、利用者様にとってもやさしい充実のサービスを提供することができますので、事業者様も安心です。
営業時間は何時から何時までですか?土日でも大丈夫ですか?
お問い合わせの受付時間は平日9:00~18:00となっております。
また、平日忙しくてご面談の時間等がとれないという方には、事前のご予約で平日夜間もしくは土日祝日の対応もさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
突然事務所に行っても大丈夫ですか?
お客様とご面談中であったり、お客様のところに行っているため不在だったりすることがよくありますので、事前にお電話かお問い合わせフォームからご連絡の上お越しいただくことをお勧めいたします。
こんなことで相談しても大丈夫ですか?
はい、介護事業経営サポートネットは困っている方の味方ですので、「こんなことで…」とご心配なさる必要がございません。
親身に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせをしたら、絶対に依頼しなければなりませんか?
いいえ、もちろんそんなことはございません。
お問い合わせいただいた内容をお聞きして、今後の方向性や料金について提示させていただき、お客様がご納得していただければ、全力でサポートさせていただきますが、もしも納得できない点やその他の事情によりご依頼に至らない場合でも、怒ったり責めたりしないので、ご安心くださいませ。
ホームページに記載されていない業務も取り扱っていますか?
はい、ホームページに記載しているのは、お取り扱いできる業務の一例ですので、もちろん様々なご相談や書類作成に対応させていただいております。
まずはお気軽にお問い合わせいただいて、その上で内容についてお話をお聞かせ願えればと思います。
誰に頼んでいいかわからないのですが?
業務の性質により、司法書士・税理士・社会保険労務士・弁護士・中小企業診断士・土地家屋調査士・不動産鑑定士など他の士業の範囲のものである場合 もございますが、当事務所が責任持って、提携の各事務所の先生をご紹介させていただきますので、お客様の問題解決コンシェルジュとしてご活用していただけ れば本望でございますので、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

介護事業の立ち上げから、開業時だけでは終わらない充実のアフターサポートまで、我々に安心お任せ!

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お電話でのお問い合わせ

011-213-0978

受付時間 9:00~18:00

初回相談無料!

料金

※報酬の金額については、こちらの報酬一覧が基準となりますが、個別の案件の性質や状態により、各案件ごとに一度お見積もりを出させていただき、そちらの金額にご納得していただけましたらご契約への流れとなります。
開業サポート
【法人設立】
株式会社設立 報酬89,800円+実費202,000円+消費税7,184円=298,984円
合同会社設立 報酬79,800円+実費60,480円+消費税6,384円=146,664円
【介護事業所指定申請】
訪問介護(ホームヘルプ)、
訪問看護(訪問看護ステーション)、
居宅介護支援(ケアマネージャー)、
訪問入浴介護、福祉用具貸与、
特定福祉用具販売
報酬139,800円(税抜)+実費20,000円+消費税
通所介護(デイサービス) 報酬159,800円(税抜+実費25,000円+消費税
訪問リハビリテーション、
通所リハビリテーション
報酬157,800円(税抜+実費20,000円+消費税
特定施設入居社生活介護 報酬189,800円(税抜+実費25,000円+消費税
アフターサポート
基本プラン~相談顧問契約~
お客様のニーズに合わせた顧問契約プラン
(メール相談無制限など)
月額15,000円(税抜)~

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代表行政書士プロフィール

略歴
札幌開成高等学校卒業
北海道大学教育学部卒業
精神科病院や介護事業を運営する医療法人の法人事業部にて勤務
上記医療法人を退職後、札幌を明るくすべく、札幌リブレ行政書士法務事務所を開業

メディア出演・マスコミ取材
▼平成24年12月11日(火)14:00-14:30放送分
FMアップル(76.5MHZ)メディアリンクス第2回放送ゲスト出演

事務所概要

【介護事業経営サポートネット】
事務所名 札幌リブレ行政書士法務事務所
事業内容 介護事業支援・会社設立・起業支援・相続・遺言・成年後見
代表・行政書士 安田大祐
日本行政書士連合会(第12011820号)
北海道行政書士会札幌支部(第5259号)
札幌商工会議所会員(会員No.1283237)
事務所所在地 〒060-0034
北海道札幌市中央区北4条東2丁目8番6号
札幌ユニオンハイツ5F
TEL 011-213-0978
FAX 011-351-1590
営業時間 9:00~18:00
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