札幌を拠点に、デイサービス(通所介護)、訪問介護をはじめとする介護事業の立ち上げからその後の運営サポートまで【介護事業経営サポートネット】にお任せください!
介護事業の立ち上げから、開業時だけでは終わらない充実のアフターサポートまで、我々に安心お任せ!
お客様に捧げる3つの「100%宣言」
中には業務の性質により行政書士として行えないものもありますが、
「うちでは出来ない」「その相談は聞けない」
とせっかく来ていただいたお客様を蹴っ飛ばすのではなく、
「その場合ならこういう専門家がいるのでご紹介します。」
「そのためにはこんな手段が考えられます。」
という道しるべを提示させていただき、お客様の問題解決に努めます。
ご契約に至らなかったとしても、我々は「お客様専属の権利実現コンシェルジュ」としての使命を全う致します。
また、機械的な定型業務ではなく、心のこもったお客様専用のオーダーメイドサービスの提供なので、お客様の想いや希望・要望などは余すところなくお伺いさせていただきます。
その上で、それを実現するための提案をさせていただきます。
相場もわからなければ、料金についての内訳も不明瞭、というのでは判断しかねるところだと思いますので、我々はお客様が納得できるように、事前に明確な料金を提示させていただき、その上でお客様にご納得していただいた上でのご契約になりますので、ご安心くださいませ。
適宜必要に応じて、協力司法書士・協力社会保険労務士などと連携を図ってお客様のサポートにあたります。なお、その場合の料金も含めた価格を事前に提示させていただき、ご納得いただいた上でのご契約となりますので、ご安心くださいませ。
介護事業経営サポートネット3つの「堂々セールスポイント」
介護事業の立ち上げから、開業時だけでは終わらない充実のアフターサポートまで、我々に安心お任せ!
サービス内容
「法人設立」と「介護事業所指定申請」の手続き、
事業運営上の介護保険制度に関する相談、
集客コンサルティング、実地指導対策など
介護事業を運営する上では避けては通れない部分についても、継続的なアフターサポートで全面的にお任せください!!
(北海道内全域についても対応させていただきます。)
介護事業を始めるには「法人格」が必要です
「法人格が必要」とは、個人ではなく会社などの法人組織でなければならないということです。
株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人など・・・株式会社や合同会社など民間営利企業として介護事業に参入というケースが多いです
介護保険を適用するためには「指定申請」が必要です
簡単に言うと、「営業許可」にあたる部分です。
利用者様の利用料を介護保険から支払いを受けるために必要です。札幌だと、訪問介護や通所介護(デイサービス)の事業所が多いです。
- 通所介護(デイサービス)
- 居宅介護支援
(ケアマネージャー) - 通所リハビリテーション
- 特定施設入居者生活介護
- 特定福祉用具販売など
- 訪問リハビリテーション
- 訪問介護(ホームヘルプ)
- 訪問看護
(訪問看護ステーション) - 訪問入浴介護
- 訪問看護
(訪問看護ステーション) - 福祉用具貸与
※上記とは別のプロセスになりますが、介護タクシー、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの手続きも承ります。
デイサービスとは、要介護または要支援の利用者様がご自宅から事業所までの送迎サービスなどを用いて事業所に通い、そこで入浴・食事・各種介護・機能訓練・レクリエーションなどのサービスを受けるものです。
ホームヘルパーが要介護または要支援の利用者様のご自宅を訪問し、利用者様が食事介助・排泄・入浴介助・衣類の着脱介助などのサービスを受けるものです。
ケアマネージャー(居宅介護支援員)が利用者様が介護サービスを受けるのに必要なケアプラン(居宅サービス計画)を作成し、要介護もしくは要支援の利用者様に必要な介護サービスを確保したり各種事業所との連絡調整を行います。
・株式会社+デイサービスの場合 … 249,600円
・合同会社+訪問介護の場合 … 219,600円
・数少ない、介護事業に特化した行政書士事務所がお客様の力になります
・開業時だけではなく、充実のアフターサポートによって開業後も継続的に力になります
・顧問行政書士を持つことにより、お客さまの対外ステータスが上がります
・介護事業開業のための手続きには関係省庁や関係法令に関する知識や、実務上の取り扱い方法を知っている必要があり、事務所物件・損害保険・従業員・事業資金などの調達といった必要なアイテムを揃えるための作業が発生します。
そのような「煩雑なプロセス」や「入り組んだ関係法令の理解」について専門家に依頼して、貴重な開業前の時間をもっと大事な経営戦略や本業準備の部分に充てることが、開業後うまく介護事業を経営するための大きなポイントです
・介護事業特化の専門家に依頼するメリットは、上記の膨大な時間と手間を節約できるだけではなく
◇同じゴールを目指すパートナーとして継続的なサポートを受けることができる
◇我々の専門知識を外部のブレインとして使い、様々な有益な情報や提案を受けられる
など単なる時間や手間の節約にとどまらない価値のある関係を築くことにあります
・脱サラして自分で事業を行うことを考えている方
・他業種からの参入を考えている方もしくは企業
・整骨院を運営していて、リハビリ特化の介護事業を考えている方
・現在介護事業所で職員として勤めていて、自分で事業所の開設を考えている方
・数少ない、介護事業に特化した行政書士事務所がお客様の力になります
・相談頻度による柔軟な料金プランを設定し、それぞれのお客さまにあったサポートをします。
・顧問行政書士を持つことにより、お客さまの対外ステータスが上がります。
・介護事業は、他の一般的な業種よりも法律による制約が大きく、また違反すると指定取消(介護事業を行えなくなる)や返還金(違反によって得た介護報酬を返還する)などの行政処分を受けることになってしまいます
・法律による定めなので、「知らなかった」では済まされませんし、処分を受けると利用者やそのご家族様に不信感を与えてしまいます
・そういった不安を無くすためだけではなく、介護事業専門の行政書士を顧問とすることで対外的な信用も上がります
・日々の運営の中で、介護保険法等の関係法令上問題無いか心配…
・実際の事業所運営で疑問が出たときにすぐに相談したい…
「すべきことはきちんとして法令順守でデイサービスの利用者様に満足度の高いサービスを提供したい!」というデイサービス事業者様の想いから、介護保険法に則った適正運営体制の確立と実地指導であれこれ指摘されないための体制作りのために、毎月1度の訪問と日々の相談で、適法なデイサービス運営のためのコンサルティングと書類整備のお手伝いをさせていただいております。
(基本プラン(相談顧問)+オプション②実地指導対策コンサルティング)
「法律の範囲内でしっかりした管理体制を築くために、介護事業に強い札幌の行政書士を顧問にしたい!」という高齢者対応の賃貸住宅も運営する訪問介護事業所様の想いから、日々の介護事業の運営を通して生じる介護保険法や関係法令に関する不明点や不安点解消のためのコンサルティングやその他の相談を含めて、訪問介護事業者様の適法運営のためのお手伝いをさせていただいております。
(基本プラン(相談顧問))
「介護保険に適合する形で訪問看護事業を運営していきたいので、そのためのアドバイザーとして行政書士に相談顧問を依頼したい!」というお声をいただき、介護保険法をはじめとする法令の範囲内で利用者様にとって最大限のサービスをするためのお手伝いをさせていただいております。
(基本プラン(相談顧問))
よくあるご質問等
デイサービス(通所介護)/ホームヘルプ(訪問介護)/ケアマネージャー (居宅介護支援)/有料老人ホーム/サービス付き高齢者向け住宅/介護タクシーの開業(会社設立/指定申請/設備)など幅広く対応いたします。
また、当事務所は、介護事業経営サポートプラザAtoYにも所属しておりますので、必要に応じてワンストップでお客様の介護事業をサポートすることができます。
また、平日忙しくてご面談の時間等がとれないという方には、事前のご予約で平日夜間もしくは土日祝日の対応もさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
親身に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせいただいた内容をお聞きして、今後の方向性や料金について提示させていただき、お客様がご納得していただければ、全力でサポートさせていただきますが、もしも納得できない点やその他の事情によりご依頼に至らない場合でも、怒ったり責めたりしないので、ご安心くださいませ。
まずはお気軽にお問い合わせいただいて、その上で内容についてお話をお聞かせ願えればと思います。
介護事業の立ち上げから、開業時だけでは終わらない充実のアフターサポートまで、我々に安心お任せ!
料金
株式会社設立 |
報酬89,800円+実費202,000円+消費税7,184円=298,984円 |
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合同会社設立 | 報酬79,800円+実費60,480円+消費税6,384円=146,664円 |
訪問介護(ホームヘルプ)、 訪問看護(訪問看護ステーション)、 居宅介護支援(ケアマネージャー)、 訪問入浴介護、福祉用具貸与、 特定福祉用具販売 |
報酬139,800円(税抜)+実費20,000円+消費税 |
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通所介護(デイサービス) | 報酬159,800円(税抜+実費25,000円+消費税 |
訪問リハビリテーション、 通所リハビリテーション |
報酬157,800円(税抜+実費20,000円+消費税 |
特定施設入居社生活介護 | 報酬189,800円(税抜+実費25,000円+消費税 |
お客様のニーズに合わせた顧問契約プラン (メール相談無制限など) |
月額15,000円(税抜)~ |
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