社会福祉法人・医療法人が発行する契約書と領収書の印紙

こんにちは、札幌駅から徒歩2分・札幌リブレ行政書士法務事務所の安田です。

（デイサービス（通所介護）、ホームヘルプ（訪問介護）、ケアマネージャー（居宅介護支援）をはじめとする介護事業者様とそこに関わる高齢者のサポートを機軸に、札幌の中小企業や会社設立・許認可申請手続きなど独立起業・開業者をモーレツ応援している札幌の行政書士事務所です。）

先日、高齢者向け住宅や介護サービス事業を展開する社会福祉法人・医療法人のお客様からのお問い合わせで、公益法人が作成する契約書や領収証に貼り付ける「収入印紙」について調べてみました。

平成25年7月24日現在、札幌南税務署に問い合わせて確認した結果です。

自分のためのメモという意味を含め、こちらに記載しておきます。

①社会福祉法人・医療法人が作成する契約書について
●介護サービス提供に関する契約書（介護保険法に基づく）
→印紙不要（準委任契約という扱いになるので、印紙税法上の印紙税が必要な契約に値しないため）

●介護サービス提供に関する契約書（介護保険法に基づかない自費サービス）
→印紙不要（準委任契約という扱いになるので、印紙税法上の印紙税が必要な契約に値しないため）

●住宅の賃貸に関する契約書（高齢者向け住宅、一般住宅を問わず）
→印紙不要（賃貸に関する契約は非課税文書に該当のため）

●住宅の賃貸の際に発生する入居金に関する契約書（後日100％返還する場合）
→印紙不要（入居金に関する契約は賃貸契約の一部であり、非課税文書に該当のため）

●住宅の賃貸の際に発生する入居金に関する契約書（後日返還額が100％に満たない場合）
→印紙不要（入居金に関する契約は賃貸契約の一部であり、非課税文書に該当のため）
※ただし、こちらはケースによっては金銭消費貸借契約（お金の貸し借り）と見なされる場合があるため、その場合は印紙が必要になるので注意。

②社会福祉法人・医療法人が作成する領収書について
●介護サービス提供に関する領収書（介護保険法に基づく）
→印紙不要（社会福祉法人・医療法人が行うものは「営業に関しないもの」と見なされ、「営業に関しないもの」に関する領収書に印紙は不要のため。）

●介護サービス提供に関する領収書（介護保険法に基づかない自費サービス）
→印紙不要（社会福祉法人・医療法人が行うものは「営業に関しないもの」と見なされ、「営業に関しないもの」に関する領収書に印紙は不要のため。）

●住宅の賃貸に関する領収書（高齢者向け住宅、一般住宅を問わず）
→印紙不要（社会福祉法人・医療法人が行うものは「営業に関しないもの」と見なされ、「営業に関しないもの」に関する領収書に印紙は不要のため。）

●住宅の賃貸の際に発生する入居金に関する領収書（後日100％返還する場合）
→印紙不要（社会福祉法人・医療法人が行うものは「営業に関しないもの」と見なされ、「営業に関しないもの」に関する領収書に印紙は不要のため。）

●住宅の賃貸の際に発生する入居金に関する領収書（後日返還額が100％に満たない場合）
→印紙不要（社会福祉法人・医療法人が行うものは「営業に関しないもの」と見なされ、「営業に関しないもの」に関する領収書に印紙は不要のため。）