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こんにちは、札幌駅から徒歩2分・札幌リブレ行政書士法務事務所の安田です。

(デイサービス(通所介護)、ホームヘルプ(訪問介護)、ケアマネージャー(居宅介護支援)をはじめとする介護事業者様とそこに関わる高齢者のサポートを機軸に、札幌の中小企業や会社設立・許認可申請手続きなど独立起業・開業者をモーレツ応援している札幌の行政書士事務所です。)

これまでの記事では、多少しつこめに、介護事業開業のための手続き内容について書いてきました。

新規に介護事業を開業するには

①法人設立
②事業所指定申請


という手続きが必要です、と。


では、他業種・異業種からの参入の場合はどうでしょう?

基本は一緒です。

①法人格がある
②人員基準をクリアしている
③設備基準をクリアしている
④運営基準をクリアしている


という要件を満たすことが必要です。

その上で、他業種からの参入の場合は、以下の3パターンに分かれます。

パターン1 『個人事業で他業種の事業を行っていた場合』

介護事業の指定申請(許認可)をするために「法人格」が必要となるので、新規開業する場合と同じ手続きをすることとなります。
①法人設立
②事業所指定申請


パターン2 『法人で定款事業目的に介護事業に関する記載がない場合』

介護事業の指定申請のための要件となる「法人格」は既にあるので、あとは定款の内容を介護事業に合う形に変更する必要があります。
定款変更手続き
②事業所指定申請


パターン3 『法人で定款事業目的に介護事業に関する記載もある場合』

介護事業の指定申請のための「法人格」に関する要件は整っているので、新規開業する場合と比べ、「法人設立」に関する手続きは不要です。
①事業所指定申請


以上のように、他業種からの参入の場合には、どのパターンにあたるのかを考えた上で、必要な手続きを行うことが必要です。


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札幌リブレ行政書士法務事務所 代表行政書士 安田大祐
・リブレグループ(札幌リブレ行政書士法務事務所/札幌リブレ社会保険労務士事務所/株式会社リブレキューズ) ・札幌市南区真駒内生まれ札幌市東区東苗穂育ちの札幌っ子 ・札幌開成高等学校 卒業(サッカー部)/北海道大学 教育学部 卒業(7ヶ月アイルランド留学) ・精神科病院、介護事業を経営する医療法人の法人事業部勤務を経て独立を決意 ・趣味①音楽活動(路上ライブ・バーライブ)/趣味②海外バックパッカー ・モットーは「人生一度、やりたいことをやる!」「Try&Error&Do it!